家財道具の処分

愛用している生活用品や、思い出の品などはなかなか処分が出来ないという方も少なくありません。それゆえ、ご自身が亡くなる前まで手元においてあることが多いのですが、ご逝去後については誰かがそれらの処分・片付けについて考えなければならず、生前に決めておかなければ問題が生じてしまう可能性も多々あります。

特に死後の手続きをお願いできる家族がいない場合、そのままの形で放置されて近隣トラブルに発展してしまうケースもあります。荷物が片付けられていない空き家の問題は近年社会問題の一つとしてとらえられているのが現状です。

また、賃貸アパートや介護施設に住んでいた場合、速やかな退去手続きを求められますが、知人に頼んでいたとしても自由に処分してよいものか判断がつかず、負担をかけてしまうことも懸念されます。

そのようなことが起こらないよう、生前にご自身で決めておくことが重要です。
家財処分における３つのポイントを押さえ、準備を進めておきましょう。

家財の処分における３つのポイント

元気なうちに死後事務委任契約を結んでおく
死後事務委任は第三者に指定した事務手続等を委任するための契約です。
この契約を結んだ受任者は、契約書の内容にそって手続きを行う権限を持つことになるため、スムーズな手続きが可能となります。
「財産管理契約」を結び、家財処分費用等を準備しておく
死後事務委任契約の受任者といっても、勝手に相続財産から処分費用等の経費を持ち出すことはできません。それゆえ迷惑がかからないよう別途契約を結び、処分費用の代金を使えるように準備をしておきましょう。
＊一般社団法人いきいきライフ協会むさし中央®が死後事務委任契約にそって家財処分を担当する場合、信託口座でお預かりさせていただきます。
参考として費用は20年間で２万円程度です（信託銀行ではありません）。
代行業者の選定や、報酬を確認しておく
生前の段階で、処分代行業者の選定や報酬を確認しておくことをおすすめします。一般的な相場としては介護施設の一部屋で８～１０万円程度です。

家財処分についても、厳密に言えば権限のない人がおこなうと「横領」ととらえられてしまう可能性もあります。信頼している友人知人が相続人から訴えられるなどの迷惑をこうむることがないよう、しっかり準備しておくことが大切です。