身元保証人が必要な場面

身元保証人は、生活の支援、高齢者施設入居時、病院への入院時、医療の同意、ご本人が亡くなった後の葬儀供養の手配とお部屋の片付けなど、様々な場面で求められます。 ここでは、身元保証人が必要な場面の詳細について、お伝えをさせていただきます。

生活の支援

次のように、施設の方からの連絡対応や小口の補充など、ご本人様と適宜連絡を取り合いながら、ご本人様の生活の支援をしていくことが求められます。

• ケアプランの確認
• 薬の確認と変更
• 往診医の判断の確認
• 小口の補充
• 健康状態の確認
• お金の管理

施設への入居時

高齢者施設へ入居する際に身元保証人が求められます。
近年はご高齢の方が身元保証人になることをご遠慮いただくような施設も多くなりました。
ご高齢の夫婦2人で生活をされている場合、お互い以外の身元保証人を見つけなくてはいけない状況も見受けられます。

• 身元保証人や連帯保証人
• 施設の移転手続きの対応

病院への入院時

医療費の支払いや緊急事態の対応のために身元保証人が求められます。

• 入院手続き（入院時の頭金5～10万円の支払い）
• 本人に代わって病状の説明
• 退院時の医療費などの精算

医療の同意

終末期では、本人自身に意識がない、あるいは意識があっても判断能力がない状態が多く、その場合、医療の現場では、家族や親族にその判断を任せられるのが通常です。
近くに親族の方がいない場合には、身元保証人がその相談対応を行うことが大半です。

ご本人が亡くなったとき

ご本人が亡くなったときには、医師とともに死亡確認をし、身元の引き受けをする身元保証人が必要となります。

• 死亡確認
• 死亡診断書の受け取り
• 葬儀社の手配
• 親族や関係者への連絡

葬儀・供養の手配

身寄りがいない方の場合、どのような葬儀や供養を望むのか、誰に葬儀の手配をお願いするのか、またその費用をどのように準備するのかを事前に決めておくことが必要になります。

• 葬儀方式の確認
• 葬儀費用の支払い
• 火葬後の納骨先の確認
• 供養の方式の確認

死後事務手続き

ご本人が亡くなった後は、入院費用、高齢者施設利用料や葬儀供養の費用など、各種費用の精算を行う必要があります。
その他にも、高齢者施設の荷物の片付けや行政機関への各種届出等、様々な手続きを行わなければなりません。

• 住宅や施設の部屋の片付け
• 医療費の精算
• 年金受給停止手続き
• 高額医療費の還付
• 電気、ガス、水道等のライフラインの解約手続き
• 各種行政手続き