身元保証・死後事務に関するよくあるご質問

Ｑ．救急搬送されたときや、緊急で受診が必要になったときも対応していただけますか。

緊急時の駆けつけにも対応しております。病院や施設からの連絡がありましたら、当協会の身元保証相談士（お客様と個別に身元保証契約している専門家）が病院での手続きのためにお伺いします。
その際、入院時に求められる身元保証人だけでなく、事前に作成している「いざというときの意思表示宣言」公正証書に沿って医師に治療方針を伝えるほか、手術の同意にも対応いたします。また、通常の時間帯に入院手続きの窓口にて入院手続きを代行いたします。

※ICUで面会が出来ない場合や担当医に会えない場合は、家族のように深夜から朝まで病院のロビーで待機する事はしておりません。この点はご了承ください。

Ｑ．身元保証をお願いする場合、契約するまでにどのくらい時間がかかりますか。

目安として、事前審査を行ったうえで実際に契約書を交わすまでに、およそ1か月～1ヶ月半程度かかります。
お申込みいただく方が書類作成や日程調整等でご協力いただくことが可能であれば、２～３週間で対応させていただく事も可能な場合もございます。お急ぎの場合は、お早めにご相談ください。

Ｑ．ホームページでは費用がわかり難いので、各サービスの具体的な費用を知りたい。

まずはパンフレットをお送りさせていただきますので、そちらをご確認くださいませ。
ご希望がございましたら、ご来店での無料相談（90分～120分）をご利用ください。
お身体が不自由な場合には、初回に限り無料でご訪問いたします。お客様のお悩みごとをお伺いしたうえで、お手伝い内容をご案内させていただき、具体的な費用をお話させていただければと思います。

Ｑ．死亡後に残った財産はどうなるのか？

身元保証契約を締結する際に作成する「公正証書遺言」の内容に沿って、指定された遺言執行者が遺言書に沿って相続手続きをいたします。
遺言書を遺すことで、「誰に」「どの財産を」渡すかを決めておくことができるので、お客様のご希望される相続の方法（遺贈・寄付なども含む）に沿って、しっかりと手続きすることが可能となります。当協会の特徴でもありますが、この際に、私どもや会員の身元保証相談士がお客様の遺産を直接受け取るような事は一切ありません。
お客様の財産は、お客様の意向に沿って、指定先に責任もってお渡しさせていただくお手続きをさせていただきます。

※なお、どうしても当協会や関連団体に寄付したいという方には、おひとり様の支援をするNPO団体や、おひとり様の支援を行う社会福祉協議会の基金などへの寄付をお勧めしております。いずれにしても、当協会はお客様からの遺贈を一切受け取っておりませんので利益相反はございません。ご安心ください。

Ｑ．契約後に身元保証などのサービスの履行状況やかかった費用、資産残高などを親族へ報告してもらえるのか？

お客様のご希望がございましたら、ご親族の方への報告も対応可能です。ご指定の方をお知らせいただき、ご報告の形式についてもご相談させてください。
なお、郵送で報告書を作成する場合には別途費用が掛かりますので、ご了承ください。また定期訪問後のご体調のご報告なども、ご要望があれば行うこともオプションとして対応可能でございます。気になることがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

Ｑ．病院や薬の変更等に関する判断や対応もしてもらえるのか？

医療に関する判断（※）をすることができるのは、ご本人様のみとなります。
ご本人様が病気等によって、医療に関する判断をすることができない場合に限り、1親等（配偶者や子）の親族が本人の代わりに判断をします。
身寄りのない高齢者の場合には、ご本人様が医療に関する判断を行い、実際の事務手続きについてはご本人様もしくは身元保証人が対応します。

万一、病気の進行によってご本人様が外部に意思表示をすることができない場合、ご本人様が身元保証契約の引き受け前に作成をした「いざという時の意思表示宣言書」に基づいて、ご本人様の医療に関する方針を往診医等に提示します。

※治療方針・薬の処方・病院の転院に関する事項など

Ｑ．入院時の身元保証のみを引き受けてもらえるのか？

病院の入退院の手続きや医師との対応等において、必ず病院から求められるのが「身元保証人（キーパーソン）」となります。
お近くに頼れるご家族がいない場合や身寄りがいない方にとって、身元保証人（キーパーソン）を手配することが大きなハードルとなります。
当協会では、葬儀供養の手配やお部屋の片付けをサポートする「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」に追加をして、入院時の身元保証のサポートをする「らくみも（らくらく身元保証サポート」にもお申込みいただくことで、最短1日から入院時の身元保証のお引き受けをすることが可能です。詳細につきましては、当協会までお問合せください。

Ｑ．介護認定やケアマネとのやり取りに関わっていただけるのか？

ご本人様が介護保険の適用サービスを受ける場合、お住まいの市区町村の窓口へ要介護認定の申請をさせていただきます。
要介護認定を受けた後、ケアマネージャーが介護プランを作成することになりますが、ご本人様と一緒に介護プランの確認も担当をさせていただきます。
また、介護プランの変更をして月々の支出が増える場合には、ご本人様にとって本当に必要な介護サービスであるのかを精査いたします。

Ｑ．資金不足になった場合どうなるのか？

当協会では、身元保証を引き受ける際にライフプランを作成し、「平均寿命＋7年」の時点で資金不足にならないかどうかを確認します。
万一、資金不足に陥る可能性があると判明した場合であっても、入居する高齢者施設の変更を検討することで、身元保証の引き受けをすることができる場合もあります。まずは当協会までお気軽にお問合せください。

身元保証を引き受けた後、予期せぬ支出等で資産状況が変動した場合、入居している高齢者施設から入居費用が安い他の施設（例えば軽費老人ホーム等）への転居をお願いする場合がございます。
当協会では、ご本人様が資金不足にならないよう、適切な財産管理を通じてご本人様の身元保証をサポートさせていただきます。

Ｑ．もともと親族が身元保証人であったが、途中で貴協会へ変更できるのか

こちらは可能です。元々は、ご夫婦でたすき掛けで身元保証人になっていたり、高齢者のご兄弟が身元保証人になっている場合、甥や姪が転勤などで高齢者様の近くで生活をする事が出来なくなってしまった場合など、同じ方が身元保証人を継続することができなくなってしまうケースがあります。
当協会では、きちんと高齢者様の財産状況やご意向などをお伺いして、そのうえで審査を行い、問題なく対応できる方については、当協会にて身元保証人を担当させていただきます。

Ｑ．身元保証は誰がやるのが適切か？

身元保証人とは、救急時に連絡できる人であり、何かあった時に対応できる人であること重要となります。一般的に、身元保証人はその方のご家族様が担当する場合がほとんどですが、誰も頼れる方がいらっしゃらない場合には、第三者に身元保証人をお願いする事になります。
現実的に３年後も、５年後も、身寄りの無い高齢者様に何かあった時にすぐに対応できる人、病院や介護施設などに来てもらえる人であることが求められます。
遠縁の親戚や高齢者のご兄弟様など、身元保証人の欄に署名する時だけ同席するものの、その後は対応できない人ですと、介護施設や医療機関など、どこの施設にとっても迷惑な方になってしまいますので、現実的に対応できる方を身元保証人に選ぶようにしましょう。

Ｑ．身元保証団体に全額寄付しなければならないのか？

身元保証相談士協会では、各会員が運営する社団法人や担当している法律家などの個人が直接的に寄付金の受取をすることを禁止しており、これまで一度も寄付金を受け付けた事はありません。
身元保証を担当する団体が、寄付金を直接的に受け取ってしまうと、高齢者様の介護や医療の対応によっては高額なものもありますので、高齢者様の介護や医療の対応をしない方が、身元保証団体の報酬（将来の寄付金）が高くなるという、高齢者様にとって不都合な利益相反が生じてしまいます。当協会では、寄付金を受け取らないで運営しておりますので安心してご相談いただければと思います。

Ｑ．かかりつけ医への定期受診の付き添いもしてもらえるのか？

対応いたします。定期的な受診の他、総合病院での検査のための付き添いも対応いたします。その際、当協会規定の稼働報酬が発生するため、定期的なかかりつけ医の受診については、ヘルパーや、介護保険外の自費サービスを利用した方が、低価格に抑えることが出来る場合があります。そのことも踏まえて、ご提案いたします。
なお身体介助が必要な場合については、対応が難しい場合もございますので、ご相談ください。

Ｑ．日常生活の対応(買い物や金銭管理など)をしてもらうことも可能か？

身元保証契約を締結時に作成する、「事務委任契約公正証書」を基に、高齢者の方からご希望がありましたら、財産管理を開始いたします。その際に小口通帳を作成することで、日々の嗜好品の購入や、緊急入院で発生する補償金の支払いなどで対応いたします。
日常のスーパーへのお買い物については、ヘルパーや宅配を利用する方が多いです。

Ｑ．夜間の対応もしてもらえるのか？

夜間の緊急対応の連絡が、病院や施設からあった場合に対応いたします。病院で万が一のことがあった場合は、病院では翌日の朝対応することをお伝えし、まずは電話での一次対応をいたします。
施設で万一のことがあった場合は、救急車の手配は施設で対応いただき、その後の病院手続きは同様となります。
緊急連絡先として当協会を指定していただき、スムーズにサポートすることが可能です。